個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
阪上ビジネスコンサルティングオフィス（以下、「当事務所」という。）は、社会保険労務士に課せられた社会的使命を重く受け止め、業務を通じて取り扱うクライアント企業の皆様の情報及び当事務所の職員情報を含め、当事務所取り扱う個人情報は、業務上必要な範囲でお預かりし、個人情報の保護に努めるものとします。
当事務所は、業務を通じて取り扱う全ての個人情報を厳正に管理するため、役職員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
１．個人情報の取得・利用及び提供、目的外利用の禁止
当事務所は業務遂行のため必要な範囲内で利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び
提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内で適切に利用し、目的外利用を行わない措
置を講じます。
２．個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範の遵守
当事務所は、業務で取り扱う個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及び
その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」（JIS
Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
３．個人情報の適切な管理
当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対
して合理的な安全対策を実施し、予防に努めます。また問題が発生した場合、原因を究明して是正措
置を講じます。
４．職員の教育、監督
当事務所は、職員に対し、個人情報の重要性、適切な取り扱いに関する教育を行い、当事務所から
権限を与えられた職員がその情報にアクセスできます。当事務所の個人情報保護に関する事項に違反
した職員は、定められた処分に従い処せられます。
5．苦情､相談への対応
当事務所は､個人情報保護への苦情･相談に対して､また当事務所がﾞ保有する個人情報に関して、
本人から当該個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について要求が
ある場合、個人情報に関する権利を尊重して、誠意をもって対応いたします。
6．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当事務所は、 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。
制 定：平成18年 4 月 1 日
最終改定：令和6年 1 月 30 日
阪上ビジネスコンサルティングオフィス
代表 阪上典子
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＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞ |
～個人情報の取り扱いについて～
個人情報保護に関する公表事項
当事務所は「個人情報の保護に関する法律」及びJISQ15001に基づき、以下の事項を公表いたします。
【個人情報の利用目的】
当事務所における個人情報の利用目的は以下のとおりです。取得した個人情報を、利用目的の範囲を超えて使用することはありません。また、以下の利用目的以外で個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示いたします。
（1）ご本人から書面等（ホームページや電子メール等によるものも含む。以下「書面」という。）に記載さ
れた個人情報を直接取得する場合
| お問合わせ情報 | 当事務所へのお問合わせ内容の確認・回答のため |
| 採用応募者情報 | 人事採用活動（書類審査、面接、評価、応募者への連絡等） |
| 職 員 情 報 | 人事・労務管理等各目的に附帯した業務遂行のため |
（2）クライアント企業等、ご本人以外より個人情報を取得する場合
●社会保険労働保険業務に関する業務遂行のため
●給与計算業務に関する業務遂行のため
●労務コンサルティング業務遂行のため
【個人情報の管理】
当事務所は,個人情報保護管理者を選任し、その役割を明確にして、個人情報の安全を確保するため の安全対策を行い、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。
【個人情報の提供】
次の場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い（目的外利用）及び本人の承諾を得ずに第三者に提供することはいたしません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難
であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同
意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対
して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を
及ぼすおそれがあるとき
【個人情報の開示・更新等】
当事務所は、ご本人から直接書面によって取得した個人情報について、お客様ご本人から開示・修正・
削除のお申出があった場合、合理的な範囲で開示・修正削除をいたします。ただし、他のお客様の生命・
身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合は、この限りではありません。また、法令等に定めのある
場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
Ⅰ. 開示等の手続き
当事務所が保有する個人情報に関して開示等の請求をされる種別（利用目的の通知請求、開示請求、利用停止等の請求）をご記入の上、下記宛郵送にてご請求ください。
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〒636-0801 奈良県生駒郡三郷町夕陽ケ丘20-17 阪上ビジネスコンサルティングオフィス 個人情報保護係 宛 |
Ⅱ. 請求用紙のお渡し
当事務所所定の専用請求様式を郵送いたします。
Ⅲ. 請求様式のご提出
請求様式に必要事項記入の上、封筒に「開示対象個人情報請求書在中」と朱記の上、郵送にてご提出願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる開示対象個人情報により識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは請求者に変わって請求様式をご提出される方をいいます。
Ⅳ. ご本人確認
請求様式を提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、パスポート、外国人登録証明書等以下「本人確認書類」といいます。）を確認させていただきます。本人確認のコピーを同封ください。
Ⅴ. 代理請求
請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくか、請求者の本人確認書類のコピーを同封してください。
法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄本等）をあわせて同封ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。
Ⅵ. 本人確認のお取り扱い
請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特にお申出のない限り、当事務所にて確認後、速やかに裁断破棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜 マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申し上げます。
Ⅶ. ご回答
請求様式をご提出された方（請求者または請求代理人）に対し、回答文書を郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨お知らせください。
なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの開示対象個人情報を開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
Ⅷ. 手数料
当事務所では、個人情報の開示及び利用目的の通知を行う際の手数料は1,000円とし、手数料分の郵便切手、または郵便定額小為替を請求様式送付時に同封願います。
Ⅸ. その他
当事務所が一旦受領した請求様式のご返還のお申出については、応じかねる場合がございます。
【個人情報の安全管理のために講じている措置について】
当事務所は個人情報を適切に取り扱うため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的（体制の整備、規程等の整備等）・人的（個人情報保護に関する教育等）・物理的（入館管理の実施等）・技術的（アクセス制御等）観点に基づき安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞
お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
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〒636-0801 奈良県生駒郡三郷町夕陽ケ丘20番17号 |
＜認定個人情報保護団体＞
当事務所を管掌する認定個人情報保護団体は下記となります。
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〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 電話：（03）5860-7565 または 0120-700-779 |
～特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針～
阪上ビジネスコンサルティングオフィス及び労働保険事務組合近畿中小商工企業会（以下、「当事務所」という。）は、社会保険労務士及び労働保険事務組合としての業務を通じて取り扱うクライアントの皆様の特定個人情報等及び当事務所の職員の特定個人情報等を確実に保護するために次の取扱いに関する基本方針を掲げ、個人情報保護方針と併せて関係する皆様の信頼にお応えしたいと考えております。
１．特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」）の取扱いに関し、その範囲を特定し、事務取扱者担当者を明確にします。又、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を取扱う体制の整備を
行います。
２．特定個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範の遵守
当事務所は、特定個人情報等の取扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（マイナンバー法）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「個人情報保護に関する法律」(個人情報保護法)、ならびに「社労士のためのマイナンバーハンドブック」、各省庁のガイドラインを遵守します。
３．安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は棄損の防止その他個人番号の適切な管理のために、役職員
の責任の明確化、所内規程の整備、役職員の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的・技術的安全管理措置を講じるとともに、必要に応じ適切に見直し行うなど継続的に改善に努めます。
４．利用目的
当事務所が個人番号を取扱う事務の範囲及び利用目的は以下のとおりです。
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１．従業員にかかる個人番号関係事務 |
①雇用保険届出事務※ |
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②健康保険・厚生年金保険届出事務※ |
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③労働者災害補償保険法に基づく請求に関す る事務 |
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④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 |
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２．従業員以外の個人に係る個人番号 関係事務 |
①報酬・料金等の支払調書作成事務 |
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②配当、余剰金の分配及び基金利息の支払い 調書作成事務 |
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③国民年金第3号被保険者届出事務 |
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④不動産の使用料等の支払調書作成事務 |
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⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成 事務 |
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３．委託契約に基づく個人番号関係事務 |
①雇用保険届出事務※ |
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②健康保険・厚生年金保険届出事務※ |
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③労働者災害補償保険法に基づく請求に関す る事務 |
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④賃金計算事務等 |
上記１～３に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務も含む)
※１．①②、 ３．①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。
5．特定個人情報等の開示
当事務所は、本人又はその代理人から、当該個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・ 本人又は第三者の生命、身体及び財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
6．質問及び苦情処理の窓口
当事務所の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、下記にお問い合わせください。
本方針は、全職員に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、職員の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
令和6 年 1 月30 日
阪上ビジネスコンサルティングオフィス 代表者 阪上典子
労働保険事務組合 近畿中小商工企業会 理事長 阪上典子
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＜特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口＞
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